働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）

概要

この補助金は、中小企業が労働時間管理の改善を行うための支援を目的としています。具体的には、労働時間と賃金計算をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムの導入、労働者及び労務管理担当者への研修の実施などが対象となります。また、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うことも成果目標に加えることができます。

分類

助成内容

取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。成果目標達成時の上限額は１００万円で、対象経費の合計額に補助率３／４を乗じた額を助成します（ただし上記上限額を超える場合は、上限額とします）。常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５となります。

対象者

労働者災害補償保険の適用事業主であり、特定の条件を満たす中小企業事業主が対象です。具体的には、全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと、全ての対象事業場において、交付決定日より前の時点で、賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することが就業規則等に規定されていないことなどが条件となります。

事業者

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締め切り

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情報源

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